やぎ先生のSEO研究

外国を仲裁地とする仲裁において仲裁人が下した最終的な判断。

日本の仲裁法は仲裁地を基準にして国内仲裁と外国仲裁に分けている。

しかし、国によってその基準は異なり、フランスのように、外国を仲裁地とする仲裁であってもフランス法を仲裁手続の準拠法とすることを認め、それを「国際仲裁」として、国内仲裁・外国仲裁とは別のカテゴリーとして認める法制もある。

そのため、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」第1条1項では、承認・執行を求められる国以外の国の領域内でなされた仲裁判断のほか、それが求められた国において内国仲裁とは認められない仲裁判断について適用する旨規定している。

仲裁地の決定は、第一次的には当事者が合意により、そのような合意がないときは仲裁廷が当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、定めることになる。

もっとも、仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁地でなくても仲裁人の間での評議、当事者、鑑定人または第三者の陳述の聴取、物または文書の見分をすることができるので、仲裁地は人工的な概念である。

外国仲裁判断の承認・執行とは、外国仲裁判断の効力を認め、それに基づく強制執行をすることである。

これに関して、日本は一部の国との間で友好通商航海条約などで相互に約束をしている。

一般的な多国間条約としては、1927年の「外国仲裁判断ノ執行ニ関スル条約」が最初であり、日本もこれを批准している。

そして、この改正条約として作成されたのが既述のニューヨーク条約であり、日本を含む140以上の国が締約国となっている。

外国裁判所の判決の承認・執行についてはこの種の条約はないため、ニューヨーク条約は国際取引紛争の解決手段としての仲裁の有用性を支える基盤となっている。

ニューヨーク条約第5条1項によれば、仲裁契約を締結した者に行為能力がなかったこと、仲裁契約が有効でないこと、仲裁判断が不利益に援用される者に対して仲裁手続に関する適当な通告がなかったこと、その者が他の理由により防御することが不可能であったこと、仲裁判断が仲裁に付託されていない事項に関するものであること、仲裁手続が当事者の合意に反していたこと、仲裁手続が仲裁地法に反していたこと、仲裁判断に拘束力がないこと、以上のいずれかを当事者が立証すればその仲裁判断の承認・執行は認められない。

update:2010年02月23日